実績報告

● 米沢町東交差点がこのほど、十字路交差点に改修
水戸市の米沢町東交差点がこのほど、十字路交差点に改修されるとともに、歩行者用信号機が設置され、地元住民から「安全に渡れる」とのお声をいただきました。

同交差点は、南北に走る県道のさくら通りに対し、県庁南大通りと、住宅街につながる脇道がぶつかる変則十字路。これまで脇道が同交差点中央から北側に約5㍍ずれて接続し、歩行者らが横断時に車の往
来が確認しづらい状況でした。また、付近の吉沢小学校の通学路であることから、保護者から事故を心配する声が上がっていました。

平成23年に県水戸土木事務所に同交差点の改修を求めるとともに、歩行者用信号機の設置を県警に促す署名活動を地元町内会や吉沢小学校PTAの皆さんと展開してまいりました。署名活動にご協力頂いた皆様に心から感謝申し上げます。
 

 

 ●半壊世帯に25万円を支給
平成28年第2回茨城県議会定例会の一般質問で、たかさき進県議は大規模自然災害における半壊世帯への支援を求めました。これに対し橋本知事は、関東・東北豪雨災害で、国の被災者生活再建支援制度の対象外となった住宅の半壊世帯に対し、特例的に一律25万円を支給する県独自の支援策について、今後発生する地震も含めた自然災害に備えて恒常的に制度化することを表明しました。また、所得制限によって住宅応急修理制度の対象外となった半壊世帯に対しての 特例も同じく制度化することになりました。

 ●いばらき高齢者優待制度(いばらきシニアカード)の創設
 県内の65歳以上の高齢者が、協賛店舗においていばらきシニアカード(優待カード)を提示することにより、割引やポイント加算等の優遇の特典が受けられる制度を創設しました。




●茨城県文化振興条例の制定
たかさき進県議が代表質問や一般質問で訴えてきました、文化振興に関する条例が、平成27年第4回定例会で制定されました。今後も、文化・芸術の振興を推進してまいります。

 
●県立中央病院救急センターを視察
1月29日、たかさき進県議ら公明党議員団は、県立中央病院を訪問し救急センターの説明を聴取しました。現在中央病院では、平日日中は救急科医師が、休日及び夜間は内科系、外科系各1名の当直医が担当して、救急患者を受け入れしています。水戸医療圏の救急搬送件数は年間約1万5,000件。このうち3,500~4,000件を県立中央病院で受け入れています。救急部門の診察室は心肺停止患者に対応できる部屋が2つ、狭いスペースに机を置くことでさらに2つと、簡易な診察室をやっと確保しているのが現状です。こうした状況を改善し、県の中核病院としての機能を充実させるために、中央病院では2月1日、新しい救急センターをオープンさせます。救命設備を完備した診察室を4室、ICUやCCU、処置室、点滴室、CTなどの検査室も併設します。ドクターヘリや防災ヘリが離発着できるヘリポートも完備しました。
また、2階部分には、循環器外科も新設されます。
救急センターの概要は、2階一部3階建て延床面積2400平方メートル。救急専用病床が13床(うちICUが6床)。
たかさき進県議ら公明党県議会では、多くの命を守るため手狭な救急センターの増設と機能の充実を求めていました。 


●茨城県 中央児童相談所・一時保護所を移転新築
たかさき進県議ら県議会公明党などが強く要望してきた「茨城県中央児童相談所・一時保護所」が移転新築になります。
この一時保護所は、児童福祉法をもとに、都道府県と政令指定市、一部の中核市が運営しています。茨城県では、県中央児童相談所に併設され、虐待や家出など緊急の場合や、カウンセリングの必要性がある時などに、原則3歳から18歳未満の子どもを一時的に保護する施設です。茨城県では平均17日余り保護し、その後、約6割が児童養護施設や児童自立支援施設などの福祉施設に入り、4割が帰宅しています。
この一時保護所は、昭和34年に建築されたもので老朽化も著しく、冷暖房の設備も充分ではなく、耐震診断も行われていないなど、その改築が強く望まれていました。
新たに新築される中央児童相談所と一時保護施設は、鉄骨2階建てで、延べ床面積2800m2。相談施設として、相談室・面接室・会議室・箱庭検査室などが整備されます。保護施設としては、児童の居室・浴室・遊戯室・学習室などが整備され、定員は30名となります。用地は、水戸市水府町の茨城県職業開発大学の隣地の県有地となります。総事業費は約7億円。18日から始まる県議会臨時議会に、補正予算として提案されます。予算が認められれば、平成24年春までに完成させる計画です。
(写真 たかさき進県議・一時保護所視察)


●「県立こども福祉医療センター」隣接地へ早期建て替えを」要望
9月1日、たかさき進県議は水戸養護学校の堀井PTA会長や同会の副会長とその児童生徒たちとともに、県庁を訪れ、肢体不自由児施設で病院の「県立こども福祉医療センター」(水戸市吉沢町)の老朽化に伴う移転新築計画をめぐって、橋本昌知事に隣接地への早期建て替えなどを要望しました。橋本知事は「今後十分に検討して結論を出したい」と述べた。
要望書では、同校隣接地の旧水戸産業技術専門学院跡地(同市元吉田、県有地1・7)への整備機能訓練の充実・強化重症心身障害児(者)施設の併設や医師などスタッフの確保、内科の設置、18歳以上の障害者の受診や機能訓練、休日・夜間診療などの緊急時の対応こども病院と国立病院機構水戸医療センターとの連携民設民営の場合は県の責任ある関与・支援利用者への定期的な運営状況報告、意見や相談を受け付ける総合窓口の設置―の6項目。
要望内容については、同日午前中に同校で臨時PTA総会が開かれまとめられました。堀井PTA会長は「センターと学校は緊密な連携、協力で障害児の治療・訓練や教育に大きな成果を挙げてきた。離れた場所への整備は障害児の命にかかわる問題を生じさせる」とし、「皆さんの意見を集約すると、学校の近くに病院があることが重要。耐震面からも1日も早く隣接地への建て替えを実現してほしい」と強く求めました。
同センターは1961年に開設。敷地面積1万6438平方に建物面積6584平方で、開設後49年が経過し、耐震診断で施設の一部で倒壊の危険性が指摘されていた。
同センター整備検討委員会は今年2月、県が関与支援を行いながら民間の社会福祉法人などが肢体不自由児施設の建て替えと重症心身障害児施設の新設を一体的に整備運営する方式が最も望ましいという結論を出した。
建設場所については、地域バランスや土地利用の柔軟性、他の機関との連携、県の施策との整合性など総合的に考慮し、福祉医療のまちづくりを目指す「桜の郷」(茨城町)の健康生きがい施設用地(県有地1・9)を第1案とした。
同センターへは水戸養護学校の児童生徒約190人の6~7割が通院しているという。
要望書の提出には水戸市区選出の高橋靖、佐藤光雄、舘静馬各県議も同席しました。

●ドクターヘリ運航開始
茨城県が導入を進めてきたドクターヘリの運航開始式が水戸済生会総合病院のヘリポート内で行われました。県内の医療関係者、消防関係者、県議会議員など約130人が出席しました。式典で橋本昌知事は「2つの病院を基地病院に指定してドクターヘリを運用するのは全国で初めてだが、しっかりと安心できる態勢をつくり、確実な運営をしていきたい」とあいさつ。ドクターヘリは平成20年7月に導入検討委員会が発足。昨年9月、水戸済生会総合病院と水戸医療センター(茨城町桜の郷)が基地病院として指定された。
茨城県によると、ドクターヘリは出動要請から30分以内に県内全域に到着が可能で、救命率向上と後遺症の軽減が期待されている。年間発着回数は400~700回を想定している。
初出動は小美玉市内のトラクター横転事故
1日午後4時ごろ、小美玉市内で男性が横転したトラクターの下敷きになったと出動要請があり、約20分後に現場近くに着陸。同4時50分ごろ、水戸済生会総合病院に搬送した。

 
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