2016年6月21日火曜日

大規模自然災害における半壊世帯への支援



6月13日、県議会一般質問が行われ、公明党のたかさき進県議が登壇。 たかさき進県議は、大規模自然災害における半壊世帯への支援を訴えました。 橋本知事は、関東・東北豪雨災害で、国の被災者生活再建支援制度の対象外とな った住宅の半壊世帯に対し、特例的に一律25万円を支給する県独自の支援策につ いて、県は今後発生する地震も含めた自然災害に備えて恒常的に制度化すること を表明しました。 また、所得制限によって住宅応急修理制度の対象外となった半壊世帯に対しての 特例も同じく制度化することになりました。 7月1日からスタートさせます。 被災者生活支援制度は全壊や大規模半壊に対して最大300万円支給できると定 めているが、半壊世帯は支給の対象外。鬼怒川決壊による水害では半壊とされた 世帯が約3000棟以上に上り、その支援策が課題となりました。 県は昨年11月に当該市町と折半して特例的に半壊世帯にも一律25万円を支給 する制度を創設しました。 その後、県議会公明党は、特例措置ではなく、制度の恒常化を強く求めていまし た。これに対し、橋本知事は「できるだけ制度化する方向で進めていきたい」と の考えを示していました。 県は13日までに市長会や町村長会などと意見を交換し、市町村負担についての 理解を得た上で、比較的大きな災害でも財政的な対応ができると判断し、制度化 を決定しました。特例措置同様、半壊世帯に25万円支給することにしました。 一方、住宅応急修理制度についても、所得制限を撤廃する形で、半壊世帯に最大 57万6000千円を支援します。 橋本知事は「引き続き国の被災者生活再建支援制度と住宅応急修理制度の改定を 要望していく」と答弁しました。

2016年6月16日木曜日

総合治水対策の推進、条例化を提案



2016年6月13日、茨城県議会一般質問が行われ、公明党のたかさき進県議が登壇しま した。 たかさき進県議は、関東・東北豪雨被害などを受け、総合的な治水対策の推進、条例化 などを、橋本昌県知事に提案しました。

2016年6月14日火曜日

住宅の半壊世帯に県独自の支援策

 
関東・東北豪雨災害で、国の被災者生活再建支援制度の対象外となった住宅の半壊世帯に対し、特例的に一律25万円を支給する県独自の支援策について、県は今後発生する地震も含めた自然災害に備えて恒常的に制度化することを決定しました。また、所得制限によって住宅応急修理制度の対象外となった半壊世帯に対しても同じく制度化し、今年7月からスタートさせます。

たかさき進県議は、6月13日本会議における一般質問で、「関東・東北豪雨災害において、法律において支援対象とならない半壊世帯に対する支援策を、県独自に特例的に導入 されましたが、熊本地震を鑑み、改めて、地震を含めこうした制度を恒常化する必要がある」と質問。知事は、「関東・東北豪雨災害において特例的に実施した住宅半壊世帯に対する県独自の支援策を、今後発生する地震も含めた自然災害に備えて、恒常的に制度化する」との答弁がありました。