2015年6月20日土曜日

「茨城県薬物の監用の防止に関する条例」を全会一致で可決

6月18日、茨城県議会は6月定例議会の最終日を迎え、議員提案により上程された「茨城県薬物の監用の防止に関する条例」を全会一致で可決しました。9月1日から完全施行されます。
 この条例では、危険ドラッグなど規制対象薬物を「中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用(当該作用の維持又は強化の作用を含む。)を有し、かつ、人の身体に使用された場合に人の健康に被害が生ずると認められる物」と広く定義し、規制を加える特徴があります。(条例2条7項)
 薬物濫用の防止に関し、県と県民の責務を明確にし、第10条では、監用またはそのおそれがあると認められるものを、知事が「知事指定薬物」として指定できることにしました。
 そして、「知事指定薬物」は、販売、販売目的での所持・購入、譲り受け、使用などを一切を禁止しています(第12条)。
 また、広告や使用する堤所の提供・あっせんも禁じています。(第12条)
 広告の禁止にあたっては、第17条でインターネット上の広告を掲載したプロバイダーなどに対しても、削除要請できるとしました。
 禁止行為を行った者に対しては警告を発し、従わない者に対しては中止命令をする事が出来る旨規定しました。さらに禁止行為を行った者に対する罰則は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金を科す事になりました。(第21条) これは、地方自治体が条例で認めることのできる、もっとも重い罰則となりました。

2015年6月2日火曜日

新体制で党勢拡大

5月31日、公明党茨城県本部大会が開催されました。県本部大会では、新たな県本部代表として井手義弘県議が選任されました。井手義弘県本部代表は、「微力ですが、党勢の拡大と茨城の発展のため、全力で努めさせていただくと」と力強く抱負を語りました。
 前任の石井啓一政調会長は、県本部顧問として茨城県と国のパイプ役を努めていただきます。また、同時に行われた県本部役員人事では、たかさき進県議が引き続き県幹事長を務めることになりました。
 
県本部代表井手義弘県議(右)