2013年9月29日日曜日

消防防災

9月29日、第64回茨城県消防ポンプ操法競技大会県央地区大会が、茨城県立消防学校で開催されました。たかさき進県議は来賓として出席しました。この大会には、水戸市、笠間市、小美玉市、城里町、茨城町、大洗町の各消防団が参加し、日頃の火災防ぎょに備えた迅速な技術を披露していました。日頃の消防団の活動に心から感謝いたします。


2013年9月26日木曜日

茨城農業を元気に

9月26日、たかさき進県議は、井手義弘県議、八島功男県議とともに、JA茨城県中央会を訪れ、新規就農者の確保対策、農業の6次産業化を支援する「いばらき産地育成・販売力強化基金」の創設、TPPへの参加反対、飼料自給率の向上、消費増税への対策等について、秋山専務理事、寺山広報部長、岩田広報部次長と意見交換を行いました。今後、茨城県農業・農村の持続的発展や地域農業の活性化と農業者が将来に展望を持てる政策の実現に向け、公明党茨城県議会としてもしっかり取り組んでまいります。


  

2013年9月25日水曜日

通学児童生徒の安全確保

委員会で質問するたかさき進県議

9月24日、たかさき進県議が所属する「通学児童生徒の安全確保に関する調査特別委員会」が開催されました。委員会では、安全な道路環境整備や安全教育のあり方等について、執行部より説明がありました。たかさき進委員は、通学児童生徒の安全確保の観点から、一部の小学校における自転車通学の見直しやスクールバスの活用、通学児童の頭部を守るヘルメット、保護帽の着用について質問しました。また、昨年8月に県や市町村が実施した通学路の緊急合同点検で安全対策が必要とされた県内1890ヶ所のうち、対策が終了したのは8月末時点で1341ヶ所(71%)との報告もありました。
 

2013年9月23日月曜日

米子線就航へ(神戸便経由)



 茨城空港と米子空港を神戸経由で結ぶ新路線が、今年12月20日に就航されます。
 スカイマーク社によると、茨城-米子線は、1日2往復運航する茨城-神戸線のうち1往復を新規就航する米子-神戸線に接続する経由便として運航する計画。茨城空港の国内線は、4路線に増えます。

 

2013年9月22日日曜日

県政報告

9月21日、たかさき進県議は、水戸市内数か所において、街頭からの県政報告を行いました。この日の県政報告でたかさき進県議は、公明党県議会が推進する防災対策や地元の安全対策についての実績を報告するとともに、医療、福祉、農業・観光の風評被害対策も全力で取り組むことを訴えました。10月3日から県議会第3回定例会が開催されますが、しっかり取り組んでまいります。

2013年9月21日土曜日

農業特区

茨城県では、特定地域の規制緩和を認める国家戦略特区で「いばらき農業特区」を国に提案しました。提案書は、農地集積へ向けた重点地区を県内に設定し、耕作放棄地など遊休農地の利用権を「農地中間管理機構」(仮称)に集約。集約した農地を大規模経営に意欲的な企業などの担い手に再配分し、稲作、畑作の大規模化や施設性向上を目指すものです。

2013年9月19日木曜日

完熟トマト

 9月19日、たかさき進県議が所属する農林水産委員会の県内調査が行われました。この日の調査先は県西地域です。午前中は、桜川市にある「JA北つくば東部トマト選果場」を訪れ、選果システム導入による完熟トマト生産の取り組みについて調査しました。
 JA北つくば東部トマト選果場では、果実を傷めない選果システムの導入により、完熟トマトを出荷する体制が整い、赤く色づいた状態で収穫・出荷することが可能になり、品質が安定し、市場からの高い評価を得ています。JA北つくば東部トマトの生産状況は、作付面積3,473a、生産者数88名、品種は主に桃太郎、5月上旬から11月下旬が出荷時期。出荷市場は、京浜市場、東海市場がメインとの事です。選果場内を視察後、トマトを試食しましたが、大変に美味しいトマトでした。また、6次産業化として製品化されたトマトジュースの味は格別でした。茨城の農産物は自信をもってお薦め出来ます。
 
 
 
 


 
トマトジュース 「しぼっちゃいました」

2013年9月15日日曜日

敬老会を祝う

9月15日、水戸市内で敬老会が開催されました。たかさき進県議は、元吉田地区、酒門地区の敬老会に駆けつけ、お祝いを述べました。水戸市内の65歳以上の高齢者は62,156人。県内の最高齢者110歳(女性)の方は水戸市在住です。明日も数か所で敬老会が開催予定ですが、台風による影響が心配です。

 
 

米どころ

 9月14日、大子町で農家の方々と意見交換をしました。関東一の米どころ・茨城県の最北部、久慈郡大子町は、中山間地域にありながら、古くから良質米の産地として知られてきました。
 2006年に静岡県で開催された「お米日本一コンテスト」において、最優秀賞受賞をした農家もでました。


2013年9月14日土曜日

水戸青年会議所


 9月13日夜、水戸青年会議所の総会・懇親会が開催されました。たかさき進県議は来賓として出席し、青年会議所のメンバーと水戸の街づくりについて意見交換をしました。水戸青年会議所は、水戸未来ビジョンに基づき策定された短期的ビジョンの「5ケ年アクションプラン」を推進しています。水戸の未来を託す青年会議所を応援していきます。

2013年9月13日金曜日

北限の茶どころ

 9月11日、たかさき進県議が所属する県議会農林水産委員会の県内調査が行われました。この日の調査先は大子町と北茨城市の2か所でした。 

大子町では、奥久慈茶業組合を訪れ、山間地域における生産振興に向けた取り組みについて伺いました。また、大子町はお茶の採れる北限の産地。寒暖の差の大きい山岳気候で、やわらかな朝霧に包まれ適度な日照量が良質なお茶を育てるとの説明も伺いました。
 北茨城市では、県内で最も大きな被害を受けた大津漁港の復旧状況を調査しました。また、ブルーツーリズムの拠点施設である魚業歴史館資料館「よう・そろー」のリニューアオープンした施設内を視察し、担当課との意見交換を行いました。

 


北限の茶どころ大子町


北限の銘茶




復旧が進大津港



2013年9月12日木曜日

防災環境商工委員会県内調査

 9月10日、茨城県議会防災環境商工委員会の県内調査が水戸市内で行われました。たかさき進県議は地元選出議員として、調査に同行させていただきました。
 この日の調査先は、(株)ミトレンと泉町二丁目商店街振興組合の二か所でした。(株)ミトレンは、国から「災害時対応中核充填所」に指定されています。また、災害時にLPガスを単独で供給できるよう自家発電設備、緊急時通信設備等を設置するなどの地震対策を行っています。
 泉町二丁目商店街振興組合では、生鮮野菜などの直売市「ファーマーズマーケット@ミト」や泉町商業エリアの活性化計画の概要などを伺いました。


(株)ミトレンにて

泉町二丁目商店街にて

2013年9月10日火曜日

通学児童生徒の安全確保

国交省の参考人に質問をする高崎委員
9月9日、茨城県議会「第5回通学児童生徒の安全確保に関する調査特別委員会」が開催されました。本日の委員会では、参考人として、国土交通省、文部科学省、本田技研工業(株)の担当の方を迎えて意見聴取を行いました。

2013年9月9日月曜日

敬老会


9月8日、水戸市内で敬老会が開催されました。たかさき進県議は、吉沢地区敬老会に来賓として出席し、お祝いの挨拶をさせていただきました。また、吉沢小学校金管バンドや牛久かっぱ太鼓の演奏が行われ、参加者も大変喜んでいました。

2013年9月8日日曜日

体育祭


9月7日、水戸市立第四中学校で体育祭が行われました。たかさき進県議は、来賓として出席し、生徒たちの躍動する姿に心からの声援を送りました。

2013年9月6日金曜日

公明党青年訪中団

青少年交流促進で一致
党青年訪中団 周長奎・共青団書記と会談

公明党青年訪中団の谷合正明青年委員長(団長)、伊藤渉青年局長、石川博崇学生局長、輿水恵一、濵地雅一両衆院議員は4日午前11時50分(日本時間午後0時50分)、羽田空港発の日本航空機で北京空港に到着し、中国共産党対外連絡部二局日本処の沈建国処長の出迎えを受けた。

谷合団長らは4日午後、北京市内で中国共産主義青年団(共青団)の周長奎中央書記処書記と会談した。

冒頭、周書記は「中日関係が困難な時期に若手議員が訪中されたことは、関係改善への美しい決意の表れだ」と述べ、青年訪中団の訪問を歓迎した。

その上で、学生時代に書道を通じて日本の大学生との交流を深めた思い出を語りつつ、「青少年時代の交流は、長い時間が経ってから効果が表れる。心の中に友好と平和の種をまき、大人になって必ず花を咲かせ、実になる」と青少年交流の促進に意欲を表明。「友好」「互恵」「平和」の観点から、大局に立った両国関係を構築する必要性を強調した。

これに対し谷合団長は、先人が築いてきた日中友好の“金の橋”を青年世代として引き継ぎ発展させていく決意を語り、「たとえ難局や困難があろうとも友好の水脈は枯らしてはいけないとの思いで今回訪中した」と表明。

両国間での見解の相違を乗り越えて関係改善を促進していく観点から、「日中共通の課題であり、共通利益につながる環境や社会福祉、防災などの分野での対話、そして青少年の交流を進めたい。それこそが大局に立った行動だ」と力説した。
 


 公明党青年訪中団の谷合正明青年委員長(団長)、伊藤渉青年局長、石川博崇学生局長、輿水恵一、濵地雅一両衆院議員は4日午前11時50分(日本時間午後0時50分)、羽田空港発の日本航空機で北京空港に到着し、中国共産党対外連絡部二局日本処の沈建国処長の出迎えを受けた。

谷合団長らは4日午後、北京市内で中国共産主義青年団(共青団)の周長奎中央書記処書記と会談した。

冒頭、周書記は「中日関係が困難な時期に若手議員が訪中されたことは、関係改善への美しい決意の表れだ」と述べ、青年訪中団の訪問を歓迎した。

その上で、学生時代に書道を通じて日本の大学生との交流を深めた思い出を語りつつ、「青少年時代の交流は、長い時間が経ってから効果が表れる。心の中に友好と平和の種をまき、大人になって必ず花を咲かせ、実になる」と青少年交流の促進に意欲を表明。「友好」「互恵」「平和」の観点から、大局に立った両国関係を構築する必要性を強調した。

これに対し谷合団長は、先人が築いてきた日中友好の“金の橋”を青年世代として引き継ぎ発展させていく決意を語り、「たとえ難局や困難があろうとも友好の水脈は枯らしてはいけないとの思いで今回訪中した」と表明。

両国間での見解の相違を乗り越えて関係改善を促進していく観点から、「日中共通の課題であり、共通利益につながる環境や社会福祉、防災などの分野での対話、そして青少年の交流を進めたい。それこそが大局に立った行動だ」と力説した。
 
9月5日公明新聞記事転載

2013年9月5日木曜日

法テラス

 

「法テラス・サポートダイヤル」の様子。2011年4月から仙台市に
       「法テラス・サポートダイヤル」の様子。2011年4月から仙台市に


無料法律相談件数の推移
借金や離婚などさまざまな法的トラブルに対し、解決に役立つ情報提供などを行う「法テラス」(日本司法支援センター)。2006年4月の設立から今年で8年目を迎え、東日本大震災でも被災者支援に大きく貢献し、その役割はますます重要になってきた。現状と課題を追った。

「息子が消費者金融から金を借りて行方不明。保証人になっていない親にも返済義務があるのか」「離婚裁判を起こしたいが、弁護士費用がない」「上司から嫌がらせを受けて退職したが、その勤務先に責任を問うことはできるか」―。法テラスにはさまざまな相談が飛び込んでくる。

こうした問題に対し、最初の窓口となるのが「情報提供業務」だ。全国どこでも、誰でも利用できる「法テラス・サポートダイヤル」や、「法テラス東京」などの地方事務所や出張所など全国110カ所で、電話やメール、面談で相談を受け付ける。債務整理の方法や、損害賠償請求といった法制度について情報提供し、弁護士会など相談機関を紹介することも。

「誰でも気軽に電話1本、匿名でも相談できることが強み」(法テラス東京担当者)だ。サポートダイヤルへの相談件数は、今年1月7日に累計200万件に達し、地方事務所への電話相談も含めると300万件を超えている。

経済的に余裕がない場合には、「民事法律扶助」を利用できる。弁護士や司法書士による無料法律相談と、弁護士や司法書士費用を立て替える代理援助などが柱。収入などが一定の基準以下であることなどが、利用に際しての条件となる。無料法律相談件数も、12年度は31万件を突破している【グラフ参照】。

長い間、自己破産に関する悩みを抱えていた利用者からは「スタッフの親切な対応と担当弁護士の親身な対応に大変感謝している。今後の将来設計に一筋の光を感じた」など感謝の声が。崖っぷちに追い込まれた人が再起したケースは少なくない。

近年、情報提供業務に寄せられる相談内容に変化が出ている。10年度までは多重債務など借金問題が最も多かったが、11年度には離婚などの男女・夫婦問題が最多になった。職場でのいじめなどパワーハラスメント(パワハラ)や解雇などの相談も増加傾向にある。

借金関係が減少したのには、貸金業への規制を強化した貸金業法が施行されたことで、多重債務問題が沈静化してきたためだと考えられる。労働関係の相談が増加したのは、08年のリーマンショック以降からだ。相談内容の変化は、時代を映す“鏡”とも言える。

国民に身近な法律相談窓口として定着してきたとはいえ、法テラスの認知度は11年に調査対象者の4割を超えた程度だ。法テラス本部の佐川孝志特別参与は、「今後も認知度向上をめざし、効率的な運営に取り組みたい」と述べている。

社会的弱者の救済へ積極的な働き掛けが必要
「司法ソーシャルワーク」へ

法テラスの存在を周知させることに加えて課題になっているのが、障がい者や高齢者、生活困窮者などの社会的弱者にどう手を差し伸べるかだ。こうした人々の中には法テラスの存在を知らない、もしくは自分が法的トラブルを抱えていること自体を理解していないケースもある。佐川特別参与は「相談を待っているだけでなく、今後はこちらからの積極的なアウトリーチ(手を伸ばすこと)も志向しなければならない」としている。

先進的な事例として注目されているのが、法テラス東京と葛飾区との連携だ。生活保護受給者の見守り活動に従事するケースワーカーと、「スタッフ弁護士」(法テラスの法律事務所で民事法律扶助などに取り組む常勤弁護士)がホットラインを結んでいる。生活保護受給者が抱える問題をケースワーカーが発見すると、電話で法的側面からの助言を受ける。

同区の行政担当者は、受給者がDV(配偶者などによる暴力)や借金、立ち退きといったさまざまな問題を抱えていることに触れ、「電話1本で専門家から法的な助言を得られることは心強い」と語る。法テラスでは、このような取り組みを「司法ソーシャルワーク」と呼び、全国に波及させていく考えだ。

東日本大震災の被災者支援でも法テラスは大きな役割を果たしてきた。発生直後の11年3月31日から、避難所などで民事法律扶助制度による巡回法律相談を開始。現在7カ所の被災地出張所で、無料法律相談や弁護士費用の立て替えを実施。相談設備を備えた車両による巡回相談も行っている。

12年度には、公明党の推進で法テラスの利用条件を緩和し、被災者に使いやすくするための、いわゆる震災特例法も施行された。従来の民事法律扶助を利用する際の資力要件が撤廃され、被災地での法律相談件数は累計4万件(今年4月現在)を突破している。

公明が一貫して推進

公明党は、“国民のための司法”をめざし、制度改革に一貫して取り組んできた。国の責務で、経済的に苦しい人の民事裁判費用を立て替える「民事法律扶助」制度は00年、公明党の強い主張で法制化された。

その後も公明党は司法制度改革の一環として、民事・刑事問わず、法的トラブルの解決を「国の責務」とした「総合法律支援法」の成立(04年5月)をリード。この支援法に基づき、法テラスが創設され、民事法律扶助の業務も引き継がれた。党青年局が粘り強く主張した若者向け無料法律相談窓口なども、法テラスの業務に反映されている。

今年8月6日には、党法務部会(遠山清彦部会長=衆院議員)が、来年度の概算要求に関する重点要望項目を法務省に提出し、法テラスへのさらなる支援拡充を求めている。
公明新聞:2013年9月5日(木)付転載