2012年12月22日土曜日

平成25年度予算編成に関する県政要望書を橋本昌県知事に提出



 12月21日、たかさき進県議ら茨城県会公明党議員会は、平成25年度予算編成に関する県政要望書を橋本昌県知事に提出しました。今回の要望事項は、10大項目、56中項目、699小項目にわたり、県民に一番近い現場で、県民と語り、県民とともに行動した結果を取りまとめたものです。
 
 県議会公明党は、県民に一番近い現場で、県民と語り、県民と共に行動してきました。そこで、実感し、発想した具体的な提案を699項目にわたる要望書として取りまとめました。
 その主な内容以下の通りです。
  • 老朽化が進む社会インフラ(道路、橋りょう、上下水道、河川道、港湾など)の総点検を行うこと。
  • 県民のいのちを守る公共施設の計画的な修繕・更新を行い、長寿命化を図ること。
  • 省エネルギーとランニングコストの削減、初期投資の軽減が期待されるLED照明のリース契約による一括更新などを大胆に行うこと。
  • 県有遊休地を活用したメガソーラー発電や洋上風力発電、バイオマスを原料とする燃料電池発電など、エネルギーの地消地産に務めること。
  • 国が高萩市に一方的に定めた「指定廃棄物最終処分場候補地」については、計画を白紙撤回させ、住民の理解を前提に再検討を行うよう国に求めること。
  • 東海第2発電所の運転再開(再稼動)は、以下の条件が満たされていない現時点では認めないこと。①福島第1発電所の原発事故が完全に収束し、その原因が明確に究明されること。②15メートル級の津波にも耐える防潮堤など津波対策の見直しが完了していること。③国の原子力防災区域の見直し、特に30キロ圏内の県民な安全な避難体制が確保されること。※なお、東海第2発電所の稼働後40年移行の運転は、いかなる条件をつけても認められません。
  • インターネットテレビ「いばキラTV」において、一般県民やNPO、ボランティアなどから広く映像ソフトを募集するなど、デジタル方式でのオンデマンド・インターネット配信を充実すること。
  • 新たな情報媒体として定着したSNSサービスを積極的に活用すること。具体的には、Twitter、facebook、Lineなどの活用を促進させること。特に、facebookに関しては、課別のfacebookページの立ち上げを検討し、県民との双方向での情報交換を行うこと。
  • 知事・副知事などの特別職の退職手当の見直しを断行すること。
  • 小児医療費助成制度を拡充し、当面、小学校卒業時まで無料化を行うこと。将来的には、中学校卒業までの医療費無料化を目指すこと。
  • 東海村を中心にした地域を、「減原発」、「原水爆の拡散防止」などの"原子力センター"として整備すること。(東海村を原子力発電のソフトランディング拠点として位置づけること)
  • 県立中央病院にあってはがん治療、救急医療など政策医療の充実強化に取り組むこと。先進的な医療機器の導入にも積極的に取り組むこと。特に、医療支援ロボット"ダ・ヴィンチ"の導入を早期に検討すること。
  • 早期発見・早期治療によるガン予防対策の充実強化を図ること。胃がん検診には"ピロリ菌ABCリスク検査"の導入を国に働きかけること。
  • 放射線医療体制を充実させ、子どもの放射能に関する健康診断(特に甲状腺検査)を国に強く求めること。ホールボディカウンターを増備・県民に開放し、希望者の内部被曝量測定を行うこと。
  • 東京医科大学茨城医療センターの保険医療機関の早期再指定に全力で取り組むこと。不正請求事案の再発防止に取り組むこと。
  • 少人数学級を実現すること。現実的対応として、小学校1~4年生及び中学1年生に採用した35人学級とティームティーチングを併用した茨城県独自の少人数学級への取り組みを、順次拡大すること。また、その所要の予算を確保すること。
  • 特色ある教育を実現する中高一貫教育校を地域ごとに増設していくこと。
  • 公立学校施設の耐震化を平成27年度までに完了すること。地域の防災拠点としての機能を充実させ、非常用食料、飲料水の備蓄、自家発電機や防災無線機の配備を進めること。
  • 国が進める環太平洋経済連携協議(TPP)に関しては、食料自給率の向上や食の安全を守る立場から、拙速な交渉参加には強く反対すること。
  • 日立港区における東京ガスのエネルギー基地整備が遅滞なく進むよう支援すること。日立港区の後背地に液化石油ガスによる高効率火力発電所を誘致すること。
  • シベリアと鹿島港(または日立港区)を結ぶ天然ガス海底パイプライン構想の具現化を国や関連事業者に働きかけること。
  • 県西地区の医療体制を強化するため、新県西拠点病院整備に全力を上げること。
  • 水戸北スマートインターチェンジの利用促進を図ること。日立方面の乗り降りを可能とするため、フルインター化を推進すること。