2012年8月31日金曜日

水戸市内で県政報告



 8月31日、たかさき進県議は、水戸市議会の黒木勇議員、鈴木のりこ議員、関根ひろこ大洗町議会議員とともに、水戸市内で街頭にて県政報告を行いました。

2012年8月30日木曜日

宮城県石巻市災害廃棄物の搬入状況を現地調査

 


 8月30日、たかさき進県議は、井手県議、八島県議、田村県議とともに、今日から受け入れとなる宮城県石巻市災害廃棄物の搬入状況を現地調査しました。この日、到着した6台の車両(積載は7台分)は、到着と同時に搬入車両の空間放射線量を車両両側を測定しました。空間線量率は、エコフロンティアかさまのホームページに掲載の通り、左側最大値が0.09μ㏜/時、右側最大値が0.10μ㏜/時、バツクグラウンドが0.10μ㏜/時でした。茨城県は、来年度末までに3万7500トンをこの施設で処分する方針で、明日以降、ほぼ毎日、運び込まれる予定です。

 

2012年8月29日水曜日

那珂川の堤防促進を



8月29日、水戸市内で那珂川改修期成同盟会総会が開催され、たかさき進県議は顧問として出席しました。那珂川は、昭和61年、平成10年の大洪水をはじめ、度重なる水害が起こるたびに堤防整備事業が進められてきました。しかし、まだまだ、整備が遅れている河川で、特に下流部をはじめ、無堤防地帯の整備が急がれます。また、東日本大震災では、堤防に亀裂が生じ、復旧工事が行われています。今後も、同盟会とともに国に対し要望活動を行ってまいります。

2012年8月28日火曜日

安全な道路整備を要望



8月28日、たかさき進県議は、高橋水戸市長、山口笠間市長、島田小美玉市長とともに、茨城県庁を訪れ、小野寺土木部長に対し、石岡城里線の早期整備に関する要望書を提出しました。

(主な要望事項)
1、水戸市牛伏地区の道路改良
2、水戸市谷津町の道路整備の促進
3、笠間市安居地区の交差点改良
    
  

2012年8月27日月曜日

防災環境商工委員会県内調査



8月27日、たかさき進県議が所属する防災環境商工委員会の県内調査が行われました。午前中は、住友金属工業㈱鹿島製鉄所を訪れ、東日本大震災による被害状況と復旧状況等聞き取りしました。午後から、県立鹿島産業技術専門学院を訪れ(写真)、機械CADや金属加工、木造建築科などの実技訓練を状況を調査しました。

2012年8月17日金曜日

新しい福祉社会の構築へ第一歩

国民の“安心の基盤”である社会保障機能を維持・強化するための「社会保障と税の一体改革」関連法が10日、成立しました。公明党がめざしてきた新しい福祉社会の構築へ第一歩を踏み出します。同法の内容や、今後取り組むべき課題などについて、Q&A形式でまとめました。

Q1 社会保障はどうなるか
▼年金の財政基盤を安定化
▼子育て財源を1兆円超増額


世界にも例のない速さで少子高齢化が進む日本では、年金や医療、介護などに充てる社会保障給付費が右肩上がりで増大しています=グラフ参照。社会保障を支える財源を安定させなければ、将来世代へのツケが膨らむばかりです。

今回の一体改革は、消費増税によって安定的な財源を確保し、その増収分を年金、医療、介護、子育ての社会保障4分野の維持・充実に充て、国民生活の安心を守ることが目的です。決して一部で言われるような「増税だけの改革」ではありません。特に年金制度と子育て支援の改革は、公明党の主張を反映し、大きく前進します。

年金財政を安定させるために、基礎年金の半分を税金で賄うための恒久財源が確保されることになりました。さらに年金を受給するには保険料を25年間納めなければなりませんでしたが、納付期間を10年に短縮。将来、無年金になる人を少なくします。受け取る年金額が低い高齢者や障がい者へも、「福祉的な給付措置」として、事実上の加算年金を行います。

また、低い保険料率や「職域加算」による上積みなど、官民格差が指摘されていた公務員らの共済年金は、会社員の厚生年金と一元化。パートなど短時間労働者の厚生年金への適用拡大や、産休中の厚生年金の保険料免除が実現します。

一方、子育て支援については、現行の「認定こども園」が拡充され、文部科学、厚生労働両省の二重行政を排し、単一の施設として内閣府に認可・指導監督を一本化します。また、小規模施設を含む保育施設を拡充し、待機児童の解消を推進。子育て財源を1兆円超増やすことも確定しています。

一体改革関連法に盛り込まれなかった医療、介護の充実などは、関連法の成立後に設置される有識者による「社会保障制度改革国民会議」で議論し、消費税率の引き上げまでに結論を得ることになりました。

Q2 消費税率引き上げの条件は
▼増税前に経済の好転を確認
▼価格転嫁促す仕組みも整備


消費税の税率引き上げは、2段階で実施されることが決まりました。まず、2014年4月に8%へと引き上げられ、その後、15年10月に10%へと引き上げられます。

ただし、経済や国民生活への影響が大きい増税を、何が何でも予定通りに実施するわけにはいきません。

そこで公明党は、安易な増税に対する歯止めを3党合意に盛り込ませました。

具体的には、実際に増税を行う前に、景気が良くなったのかどうかを「時の政権」が、しっかりと確認します。

その際に、名目と実質の経済成長率、物価などの指標を総合的に勘案した上で、時の政権が増税停止も含めて判断することになりました。経済成長率は名目で3%、実質で2%をめざすことも明記されています。

一方、中小企業の皆さんが最も心配しているのは、消費税の価格転嫁です。発注元の大企業などから増税分の支払いを拒否され、自分たちで負担しなければならないのではないかとの強い不安の声が上がっています。

こうした問題に対応するために、公明党は下請け中小企業が発注元に対して、増税分をきちんと請求できる制度を整えることを求めています。

具体的には、増税分を商品に価格転嫁することを業界内で取り決める「転嫁カルテル(協定)」「表示カルテル」などを一時的に認める措置を主張しています。これにより、下請け企業が消費税を価格転嫁しやすくなり、泣き寝入りを防ぐことができます。そのために必要な独占禁止法や下請法の見直しを進めます。

政府を挙げて“下請けいじめ”を許さない体制を強化することが極めて重要です。

Q3 負担増を緩和してほしい
▼軽減税率などで低所得者対策
▼自動車、住宅の購入者に配慮


消費税は所得に関係なく課税されるため、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」の問題を抱えています。

このため公明党は、消費税率引き上げ時には低所得者対策が必要だと強く求めてきました。その結果、14年4月の税率8%段階では、食料品など生活必需品の消費税率を低くする「軽減税率」か、所得の低い人に対して現金給付を行う「簡素な給付措置」のいずれかを実施することになりました。15年10月の税率10%段階では「軽減税率」か、減税と現金給付を組み合わせた「給付つき税額控除」のどちらかを実施します。

軽減税率は欧州のほとんどの国が採用しています。日本で実施する場合、軽減税率の対象品目の選定や事業者の事務負担などが課題とされています。

また、給付つき税額控除は、消費増税による負担増の一部を所得税から差し引き、減税の恩恵が受けられない低所得層には現金を給付する制度です。ただ、導入には国民の所得額などを正確に把握するための「共通番号(マイナンバー)制度」の整備が必要です。

一方、高額な自動車や住宅は、消費増税の影響が大きく、販売台数や着工件数の落ち込みが懸念されます。このため、公明党は自動車関係諸税の見直しを訴えてきました。今回の一体改革では、自動車取得税の廃止を含む「抜本的見直し」を検討し、消費税率8%への引き上げ前に結論を出すことになっています。

住宅購入者の負担軽減のために、税制改正や予算編成を通じ、税率を8%、10%に引き上げる段階で「それぞれ十分な対策を実施する」ことになりました。

Q4 景気回復への具体策は
▼「防災・減災」軸に成長後押し
▼“命を守る公共事業”を推進

消費増税関連法では、経済成長の目標が記されましたが、大事なことは目標達成への具体策です。

これまで民主党政権の経済対策は“期待外れ”の連続でした。菅政権が2年前に策定した「新成長戦略」について、野田政権が検証した結果、9割の項目で効果を確認できませんでした。

景気回復には、日本経済が直面するデフレ(物価の下落が続く状態)脱却が欠かせず、そのための需要拡大策が求められています。

公明党は防災対策を強化するとともに、景気回復を促す「防災・減災ニューディール」を提唱。老朽化した社会資本の集中整備など10年間で100兆円規模の“命を守る公共投資”を実施するよう訴えています。同法にも防災・減災対策を軸とした景気対策の実施を明記させました。

一方、消費増税によって、公共事業を拡大すると決め付けた見方もありますが、そうではありません。

消費増税分は全額、社会保障に充てられ、結果的に社会保障を支えてきた赤字国債の発行を減らすことになります。

しかし、政府の財政健全化目標や、今後の社会保障費の自然増(年1兆円程度)への対応を考えると、赤字国債発行の減少分を簡単に公共事業費に回せるほど単純な構図にはなっていないのです。

なお、防災・減災ニューディールの財源は建設国債(道路整備などに発行される国債)や「ニューディール債」(仮称)、民間資金などで賄う方針です。

Q5 身を切る改革どうする
▼歳費の恒久的な削減に全力
▼公務員の人件費改革を促進


国会議員自ら率先して“身を切る改革”に取り組まずに、国民に大きな負担をお願いする消費増税に理解を得ることはできません。公明党が先頭に立って、身を切る改革をリードしていきます。

公明党はこれまで、国会議員歳費(給与)の削減や日割り支給への変更をはじめ、国会公用車や出張旅費の削減、永年勤続議員への特別交通費や肖像画作製費の廃止など、他党の議員が嫌がる改革を提唱、実現してきました。

現在も、国会議員歳費の恒久的な2割削減や、私鉄・バスの無料パスの返上などを提案し、早期実現を他党に働き掛けています。公明党は、衆参両院の選挙制度改革と併せた国会議員定数の大幅削減なども含め、さらなる身を切る改革に全力で取り組んでいきます。

また、国家公務員の人件費改革や天下りの根絶、独立行政法人の見直しなど、徹底した行政改革、ムダ排除にも取り組み、歳出削減を進めていきます。

公明新聞:2012年8月11日付記事転載

2012年8月15日水曜日

公明党が終戦記念日アピール


平和と人類の繁栄に貢献する日本めざす

ロンドン五輪の熱い感動が冷めやらぬ中、本日、67回目の8月15日を迎えました。終戦記念日に当たり、先の大戦で犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷跡を残されている戦傷病者の皆さまに対して心からお見舞いを申し上げます。

67年前の夏、わが国は「戦争はもう二度と繰り返さない!」との強い決意で軍国主義と決別し、平和国家として再出発しました。日本国民の平和を求めてやまない強固な決意と懸命な努力が、戦後復興を成し遂げる力となりました。戦争・被爆体験の風化が指摘されますが、私たちは、戦争の悲惨さ、残酷さを語り継ぐ努力を更に強めていかねばなりません。

また昨年3月11日の東日本大震災の発災から1年5カ月、復興の遅れは明らかであり、現場感覚なき「遅い、鈍い、心がない」政治では、復興への力は結集できません。公明党は、どこまでも被災者の心に寄り添い「人間の復興」の実現に全力を尽くします。東京電力福島第1原発事故を教訓として、再生可能エネルギーの開発・普及、省エネの促進、化石燃料の高効率化を進め、原発に依存しない日本の構築をめざしてまいります。

21世紀は「平和と人道の新世紀」と期待されましたが、今なお世界に戦争と紛争が絶えることはなく、核の脅威は「核拡散」という問題となって人類の生存を脅かしています。ロンドン五輪では、テロ対策としてロンドン市街に地対空ミサイルが配備されるなど、「平和の祭典」であっても武力の備えなしには五輪を開催できない現実も見せつけました。公明党は、世界中の人々がテロ、貧困、飢餓、紛争、感染症、麻薬などの「構造的暴力」から解放される「人間の安全保障」の確立こそ「戦争のない世界」を実現するための基本であると考えます。座して戦争反対を叫ぶだけでは平和は実現できません。地球的視野に立った「行動する平和主義」に徹し、人間の安全保障を具体的に推進していくことこそ日本の進むべき道であると確信します。

広島、長崎への原爆投下から67年、国際社会は「核兵器のない世界」に向けて歩みを進めています。2014年春には、核兵器を持たない10カ国からなる国際会議「軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)」の外相会合が広島市で開かれます。唯一の被爆国・日本は、核廃絶に向けてリーダーシップを発揮していくべきです。公明党は、核兵器は「絶対悪」との思想に基づき、断固たる決意で核廃絶に取り組んでまいります。

公明党は、大衆福祉の実現とともに、「戦争のない世界」「核兵器のない世界」をめざして結成された政党です。来月9月13日は、「大衆とともに」の立党精神の淵源となった公明政治連盟(公政連、公明党の前身)の第1回全国大会から50年ですが、その大会に先立ち発表した「四つの基本政策」の第一は、「核兵器反対」でした。終戦記念日に当たり、「平和の党・公明党」の使命と責任を深く自覚し、世界の平和と人類の繁栄に貢献する平和国家・日本の国づくりに全力を尽くすことを、ここに重ねてお誓い申し上げます。


2012年8月15日

2012年8月15日公明新聞記事転載