2012年6月29日金曜日

公明の主張が反映 一体改革3党合意




景気対策 前倒しで行え
社会保障の全体像 増税前の明確化を担保


公明党の斉藤鉄夫幹事長代行が26日の衆院本会議で行った賛成討論の要旨は次の通り。
世界に類を見ない高齢化が進展するわが国において、持続可能な安定した社会保障制度をどう構築し、安定財源を確保していくのかは、待ったなしの課題です。公明党は社会保障制度と税制の抜本改革の必要性を認識し、2009年の改正所得税法の付則に改革の方向性を示す努力を続けてきたところです。

特別委員会では社会保障の全体像について、政府から明確な姿が示されることはありませんでした。消費税増税の前提として、社会保障の全体像を示すことや景気・経済対策、低所得者対策などの制度設計を明確にする必要がある。そのために協議を通じてわが党の主張を最大限反映させるべきと考え、修正協議に臨みました。

協議の結果、社会保障の全体像は今後「国民会議」における審議を踏まえ、消費税増税が実施されるまでに明確化することとし、それなしには増税できない仕組みとなりました。また、防災・減災対策をはじめとする経済対策を講じ景気回復を図ること、低所得者対策は消費税率8%引き上げ段階から講じることなど、「増税先行」ではない方向で合意しました。

社会保障制度改革推進法案では、年金、医療、介護、子育ての課題は「国民会議」での議論を経て、消費税増税前までに必要な法制上の措置を講ずるものとしています。社会保障の全体像を消費税増税前までに明確にすることが法的に担保された点は極めて重要であると考えます。

景気が低迷したまま増税を実行することは、かえって日本経済や国民生活に悪影響を与えかねません。公明党は景気回復を確実にするために、防災・減災対策に資する投資を集中的に行うべきと主張してきました。

税法の修正案に、景気・経済対策の検討条項が盛り込まれたことや、増税の実施時期は時の政権が景気回復の状況を確認し、判断するとしたことは評価します。今後の経済状況に鑑み、できる限り前倒しで景気・経済対策を講じ、必要に応じて補正予算も編成すべきと強く申し上げます。

公明党の主張が反映された3党合意の主な項目


消費税には所得の低い方ほど負担が重くなる逆進性の問題があり、低所得者対策は不可欠です。3党合意では、低所得者対策は消費税を8%に引き上げる時から確実かつ、しっかりとした対策を実行すること、「複数税率」導入も検討する旨を明らかにしたことは大きな前進です。

年金関連法案について、民主党は年金抜本改革の具体像を示せない中、現行制度に基づく改善案を提示してきました。この点は公明党が主張してきた方向性と概ね同じです。

政府案では年金の受給資格期間短縮や、短時間労働者の社会保険の適用拡大、厚生年金と共済年金の一元化など、公明党が以前から主張してきた通りの内容となっています。

低所得者への年金額の加算は、公明党が主張してきた定率加算を参考に、「福祉的給付」にて対応することで合意しました。また、消費税引き上げまでに、この給付に関する法律を成立させるとしており、公明党の主張を踏まえたものと評価するものです。

子育て関連法案について、幼保一体化への取り組みは現行の認定こども園の改正で対処することとなりました。市町村の保育の実施義務も、わが党の主張通り引き続き義務を担うように修正しました。社会全体で子育てを支援する総合的枠組みが整備されたことの意義は極めて大きいものと考えます。

なお、政府の試算では必要とされる財源は1兆円ですが、現時点で財源は不足しており、子育て、幼児教育、保育の質・量の充実のため、政府は財源確保に最大限努力すべきです。

消費税率引き上げは、持続可能な社会保障制度を構築するため、必要な安定財源を確保することの重要性に鑑み、また税率引き上げまでに社会保障改革を進めること、景気回復を確認すること、低所得者対策を具体化することが確保されたため、賛成するものです。

消費税以外の税目については、再分配機能強化の観点から、所得税の最高税率引き上げ、相続税の見直し、自動車取得税廃止を含めた自動車関連諸税の抜本的見直し、消費税増税に伴う住宅対策などの課題は、消費税引き上げ前までに結論を得るとしており、税制全体の改革が実行されることが担保されたものと考えます。

私たちは言うべきことは言う。歯止めをかけるべきはかける。その上で、国民生活にとって重要な改革を前に進めていく。このことを強く申し上げ、賛成討論を終わります。

公明新聞:2012年6月27日付記事転載

2012年6月12日火曜日

県議会防災環境商工委員会


6月11日、たかさき進県議が所属する防災環境商工委員会(常任委員会)が開催されました。今定例会には、神栖市の井戸水ヒ素汚染問題で、県が住民側と合意した和解金6000万円などを盛り込んだ和解案が県議会に提案されました。議案を付託された防災環境商工委員会において、この議題も含め審議され、たかさき進委員他全委員の賛成で議案は可決されました。今後は住民の医療費負担などの事業継続が求められます。この他、たかさき進県議は、通学路の安全対策や観光業が風評被害に苦しむ現状を訴え、県の対策を求めました。

2012年6月11日月曜日

公明党山口代表が福島第1原発を視察


 
 

 
 公明党の山口那津男代表と井上義久幹事長らは9日、昨年の東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第1原子力発電所(福島県)の敷地内を、政党として初めて視察した。事故から1年3カ月を経て実現した今回の視察は、今後の事故対応や原発の新たな安全基準の確立、エネルギー政策の立案などに生かすのが目的。一行は、施設全般の被災状況のほか、作業員の健康管理や安全対策、4号機の使用済み核燃料プールの安全確保策などをつぶさに調査した。
 応対した高橋毅所長は、事故以来、累積被ばく線量が100ミリシーベルトを超える社員が相次ぐ中、作業に従事してきた経緯や、5月から対策本部を放射線の管理が必要ない「非管理区域」として運用していることを報告。また、棟内集中監視室で、現場のモニター画面を見ながら遠隔監視し、安全管理に努めていることなどを説明した。

 その後一行は、防護服を着用し、バスで1号機から6号機の海側を中心に視察。その途中、廃炉に向けた作業が進む4号機の原子炉建屋から約50メートル離れた所で降車。鉄骨が折れ曲がり、事故の爪痕が生々しく残る現場に、全員が息をのんだ。

担当者は、4号機の使用済み核燃料プールに耐震補強を行い、震度6強の地震にも耐える安全性が確認されたと説明。原子炉建屋全体を覆うカバーを今夏までに完成させ、来年末までにプール内の燃料回収を開始することなどを報告した。

さらに一行は、5、6号サービス建屋の緊急医療室で、担当医から作業員の健康管理の状況を聴取。使用済み燃料を保管するキャスク保管庫や、事故対策の初動で冷却作業のために、公明党の提案で投入された生コン圧送機“キリン”などを見て回った。

視察後、山口代表は「党福島県本部として、県民の不安解消へ適切な情報提供を求めていくほか、党としても県本部と連携を密にとりながら、今後のエネルギー政策全般や原発の新たな安全基準の確立などにしっかり生かしていく」と述べた。
(公明新聞6月10日記事転載)

2012年6月5日火曜日

茨城県議会第2回定例会開会



 6月4日、茨城県議会第2回定例会が開会しました。東日本大震災復興特別区域法に基づく税制優遇条例など12議案を提案しました。また、茨城港日立港区にLNG(液化天然ガス)基地の建設を計画している東京ガスへの県有地売却案なども提案されました。会期は15日まで。