2012年12月22日土曜日

平成25年度予算編成に関する県政要望書を橋本昌県知事に提出



 12月21日、たかさき進県議ら茨城県会公明党議員会は、平成25年度予算編成に関する県政要望書を橋本昌県知事に提出しました。今回の要望事項は、10大項目、56中項目、699小項目にわたり、県民に一番近い現場で、県民と語り、県民とともに行動した結果を取りまとめたものです。
 
 県議会公明党は、県民に一番近い現場で、県民と語り、県民と共に行動してきました。そこで、実感し、発想した具体的な提案を699項目にわたる要望書として取りまとめました。
 その主な内容以下の通りです。
  • 老朽化が進む社会インフラ(道路、橋りょう、上下水道、河川道、港湾など)の総点検を行うこと。
  • 県民のいのちを守る公共施設の計画的な修繕・更新を行い、長寿命化を図ること。
  • 省エネルギーとランニングコストの削減、初期投資の軽減が期待されるLED照明のリース契約による一括更新などを大胆に行うこと。
  • 県有遊休地を活用したメガソーラー発電や洋上風力発電、バイオマスを原料とする燃料電池発電など、エネルギーの地消地産に務めること。
  • 国が高萩市に一方的に定めた「指定廃棄物最終処分場候補地」については、計画を白紙撤回させ、住民の理解を前提に再検討を行うよう国に求めること。
  • 東海第2発電所の運転再開(再稼動)は、以下の条件が満たされていない現時点では認めないこと。①福島第1発電所の原発事故が完全に収束し、その原因が明確に究明されること。②15メートル級の津波にも耐える防潮堤など津波対策の見直しが完了していること。③国の原子力防災区域の見直し、特に30キロ圏内の県民な安全な避難体制が確保されること。※なお、東海第2発電所の稼働後40年移行の運転は、いかなる条件をつけても認められません。
  • インターネットテレビ「いばキラTV」において、一般県民やNPO、ボランティアなどから広く映像ソフトを募集するなど、デジタル方式でのオンデマンド・インターネット配信を充実すること。
  • 新たな情報媒体として定着したSNSサービスを積極的に活用すること。具体的には、Twitter、facebook、Lineなどの活用を促進させること。特に、facebookに関しては、課別のfacebookページの立ち上げを検討し、県民との双方向での情報交換を行うこと。
  • 知事・副知事などの特別職の退職手当の見直しを断行すること。
  • 小児医療費助成制度を拡充し、当面、小学校卒業時まで無料化を行うこと。将来的には、中学校卒業までの医療費無料化を目指すこと。
  • 東海村を中心にした地域を、「減原発」、「原水爆の拡散防止」などの"原子力センター"として整備すること。(東海村を原子力発電のソフトランディング拠点として位置づけること)
  • 県立中央病院にあってはがん治療、救急医療など政策医療の充実強化に取り組むこと。先進的な医療機器の導入にも積極的に取り組むこと。特に、医療支援ロボット"ダ・ヴィンチ"の導入を早期に検討すること。
  • 早期発見・早期治療によるガン予防対策の充実強化を図ること。胃がん検診には"ピロリ菌ABCリスク検査"の導入を国に働きかけること。
  • 放射線医療体制を充実させ、子どもの放射能に関する健康診断(特に甲状腺検査)を国に強く求めること。ホールボディカウンターを増備・県民に開放し、希望者の内部被曝量測定を行うこと。
  • 東京医科大学茨城医療センターの保険医療機関の早期再指定に全力で取り組むこと。不正請求事案の再発防止に取り組むこと。
  • 少人数学級を実現すること。現実的対応として、小学校1~4年生及び中学1年生に採用した35人学級とティームティーチングを併用した茨城県独自の少人数学級への取り組みを、順次拡大すること。また、その所要の予算を確保すること。
  • 特色ある教育を実現する中高一貫教育校を地域ごとに増設していくこと。
  • 公立学校施設の耐震化を平成27年度までに完了すること。地域の防災拠点としての機能を充実させ、非常用食料、飲料水の備蓄、自家発電機や防災無線機の配備を進めること。
  • 国が進める環太平洋経済連携協議(TPP)に関しては、食料自給率の向上や食の安全を守る立場から、拙速な交渉参加には強く反対すること。
  • 日立港区における東京ガスのエネルギー基地整備が遅滞なく進むよう支援すること。日立港区の後背地に液化石油ガスによる高効率火力発電所を誘致すること。
  • シベリアと鹿島港(または日立港区)を結ぶ天然ガス海底パイプライン構想の具現化を国や関連事業者に働きかけること。
  • 県西地区の医療体制を強化するため、新県西拠点病院整備に全力を上げること。
  • 水戸北スマートインターチェンジの利用促進を図ること。日立方面の乗り降りを可能とするため、フルインター化を推進すること。

2012年11月22日木曜日

全国精神保健福祉家族大会


 
11月21日、第5回全国精神保健福祉家族大会がつくば国際会議場(つくば市)で開催されました。たかさき進県議は、公明党茨城県本部を代表して出席しました。この大会は、精神障害者とその家族が置かれている現状を参加者全員で再確認し、当事者の自立支援や家族支援について、研鑚や交流を深める大切な大会です。精神福祉向上に向け、今後も出来る限りの応援をしてまいります。

2012年11月19日月曜日

公明党山口代表 つくば市で街頭演説



公明党の山口那津男代表は18日午後、茨城県つくば市で街頭演説し、「地域に深く根差して、(その声を)国政につなぎ、動かすことのできる政党は、日本の中で公明党だけだ」と強調。石井啓一政務調査会長、岡本三成国際局次長、輿水恵一青年局次長(いずれも衆院選予定候補=比例北関東ブロック)と共に、公明党への支援を呼び掛けた。

この中で山口代表は、東日本大震災の復旧・復興に関する公明党の取り組みに触れ、「公明党は現場の議員が被災者の声を聞き、現場の実態を目で確かめ、五体で感じて、国会へつないできた。それが復興対策の中身になっている」と力説。その上で「地域から国を動かす実力と備えを持っているかどうか、他の政党と比べてもらいたい。そういうネットワークとチーム力を持っているのは公明党しかない」と訴えた。

また、3年2カ月にわたる民主党政権下での内政・外交にわたる失政を糾弾。民主党内から失政の責任を野党に転嫁するような発言が出ていることに対し、「人のせいばかりにして、3年間も(政権に)ありながら悪い結果を残して(衆院)解散した。こういう失政続きの民主党に二度と政権を渡してはならない」と強調した。

石井政調会長は、「民主党政権の失政で混迷した日本の再建に向け、公明党が先頭に立つ」と述べ、衆院選重点政策(マニフェスト)で掲げた「7つの日本再建」を力説した。

岡本氏は、国際金融の最前線で活躍していた経験を踏まえ、「日本経済の再建へ全力で働いていく」と決意を表明。

輿水氏は、市議3期を務めた地方自治の現場感覚を生かし、「どこまでも地域に入り、声を受け止める政治にしていく」と語った。

11月19日公明新聞転載

2012年11月12日月曜日

防災訓練

 

  11月10日、茨城県・日立市総合防災訓練が、日立市みなと町の日立港都市再開発用地敷などを会場に行われました。たかさき進県議は、所属する防災環境商工委員として出席しました。
 この日の防災訓練は、茨城県沖を震源とするマグニチュード7・7の地震発生を想定。日立市で震度7を観測し、午前9時33分に大津波警報を発表し、避難指示を広報しました。
 関係機関や市民など約1万人が参加して、従来の訓練に加え、住民避難や避難所開設・運営など市内全域で市民参加型の実践的な訓練を実施しました。
 

2012年11月10日土曜日

あすなろ祭


 
 11月10日、県立あすなろの郷で「あすなろ祭」が開催され、たかさき進県議は来賓として出席しました。体育館では、ボランティアの方たちの演奏などが行われ、入所者やご家族の方が楽しんでいました。
 

 県立あすなろの郷は、障害者自立支援法に基づき設置された知的障害者及び重症心身障害児者のための支援施設です。
 県立施設として,民間施設では処遇困難な重度重複障害者,強度行動障害者及び高齢知的障害者を受け入れることを運営の基本とし,利用者に必要な介護と医療を提供したり,生活自立等に必要な支援訓練等のサービスを提供しています。
 また,在宅や地域における障害者の生活を支援するため,24時間緊急ステイや地域療育等支援事業,地域生活への移行を目的としたグループホーム事業を推進。また、研修・研究・情報発信など,茨城県における中核施設としての役割発揮に努めています。

2012年11月9日金曜日

常磐線東京駅乗り入れ促進大会

 

 11月8日、常磐線東京駅乗り入れ促進大会が、土浦市内で開催され、たかさき進県議は来賓として出席しました。
 JR東日本は東北縦貫線事業として、平成26年度の完成を目指し、常磐、宇都宮、高崎線の上野駅から東京駅への乗り入れを計画。このため、東京駅への直通運転が可能となり、既に02年に常磐線の乗り入れが決定しています。しかし、線路容量に限りがあり、乗り入れ本数は未定になっています。
 本日の大会では、一本でも多く常磐線の東京駅乗り入れが実現できるよう、JR東日本に対し、強く働き掛けるよう決議されました

2012年11月3日土曜日

であい・ふれあい・ささえあい~共に生きる地域の実現を願って 愛パーク祭



 
11月3日、水戸市河和田町の水戸市総合福祉作業施設において、第23回愛パーク祭が開催され、たかさき進県議は来賓として出席しました。
 毎年開催される愛パーク祭、障害の有無を越えて地域の方と交流ができる楽しいひと時でした。誰もが、ありのままに、その人らしく、地域で暮らせる社会の構築に取り組んでまいります。

2012年11月2日金曜日

水戸青年会議所創立60周年式典



11月2日、水戸青年会議所創立60周年式典が水戸市内で開催され、たかさき進県議は来賓として出席しました。水戸青年会議所の宮田理事長から、今後の取り組みとして、「5カ年 アクションプラン」が発表されました。アクションプランでは、市民討議会の開催や水戸国際芸術祭の開催、国際アカデミー誘致活動、地域連携による青少年育成事業の開催など、まち・ひとへのアクションを起こす取り組みが紹介されました。青年の熱と力に大いに期待するとともに、バックアップしていきたいと感じました。

2012年11月1日木曜日

ドクターヘリ 全国40機の運航体制




医師が乗り込み、救急現場に飛んで患者を治療する「ドクターヘリ」が、今月15日に山形県が県立中央病院を拠点に配備することで、全国40機の運航体制(東京都は独自の東京型ドクターヘリ7機で対応)となります。

救命救急の切り札として、公明党がいち早く全国配備の必要性を主張し、2007年のドクターヘリ法制定を主導して5年余となります。

日本航空医療学会によると、ドクターヘリで治療を受けた人は昨年度だけで1万2239人に上る。東日本大震災でも17道府県から18機が集結し、孤立した宮城・石巻市立病院の入院患者約90人を搬送するなど機動力を発揮しました。

ドクターヘリの運航は01年に岡山県で始まりました。1機当たり年間2億円近い予算が掛かるため、多くの自治体が導入に“二の足”を踏んでいた。この状況を打開したのが、基金による助成で自治体の負担を大幅に軽減する仕組みを整えたドクターヘリ法の制定。これを機に導入が進み、特に今年は新たに11県での導入ラッシュとなりました。

茨城県においても、県議会公明党の主張が反映され2010年7月に導入されました。今年7月で2年目を迎えましたが、この間の運航回数は1,000件を超えました。

2012年10月28日日曜日

水戸まちなかフェスティバル



10月28日、水戸市では東日本大震災からの復興と中心市街地の活性化を図るため、「水戸まちなかフェスティバル」を開催。たかさき進県議は式典に出席後、まちなかフェスティバルの状況を視察しました。このまちなかフェスティバルは、水戸駅北口から延びる中心市街地の国道50号約1・5キロ区間を歩行者天国にして開かれ、当日は約3万5千人で賑わいました。また、このイベントでは、県内初の「トランジットモール」として、移動用の無料バスも走らせていました。。


2012年10月25日木曜日

北茨城市内の津波被災住民より聴き取り調査

 

 

 10月23日、たかさき進県議は北茨城市を訪れ、東日本大震災の津波被害により住む家をなくし雇用促進住宅に入居しているお宅を訪問し、震災当時の状況や現状の課題などを伺いました。これには、地元市議も同席しました。
 (東日本大震災で北茨城市では、津波で住宅188戸が全壊、1282戸が半壊)
 

2012年10月24日水曜日

震災がれきの搬入状況を現地調査



 10月23日、たかさき進県議、井手義弘県議ら公明党議員会は、笠間市福田の最終処分場“エコフロンティアかさま”を訪れ、9月から始まった宮城県石巻市からの震災がれきの搬入状況を現地調査しました。エコフロンティアかさまでは7月19、20日に石巻市の災害廃棄物について試験焼却を実施しました。放射能濃度などを測定した結果、問題がなかったことから正式に受け入れを決定。8月30日から不燃物、可燃物の受け入れを始めました。
 現在は、土曜・日曜日を除く毎日、可燃物25トン程度、不燃物50トン程度を受け入れ、処理を行っています。不燃物は人の手で選別したコンクリート片やれんが、瓦、ガラスなどで、作業が軌道に乗った後は1日100トン程度に増加させることも見込んでいます。エコフロンティアかさまでは、2014年3月までにがれき3万7500トンを受け入れる計画です。これには、来夏の参院選予定候補・平木大作氏、党千葉県本部の関係者も参加しました。

2012年10月21日日曜日

ノーベル賞受賞の山中教授が講演



公明党の再生医療推進プロジェクトチームは18日、衆院第2議員会館にノーベル医学・生理学賞受賞が決まった京都大学の山中伸弥教授を招き、iPS細胞の可能性と今後の課題に関する講演を行った。

あいさつした山口那津男代表は、山中教授のノーベル賞受賞を祝福し、iPS細胞には幅広い応用と人類全体へ大きな貢献が期待されていると強調。新たな研究への資金投入など、政府は最大限に支援すべきだとした上で、「再生医療が広がりを見せる中で法的な整備を進展させなければならない」として、再生医療基本法案の制定に意欲を示した。

山中教授はこれまでの研究で、iPS細胞から神経細胞や心筋細胞などを作製し、パーキンソン病や心疾患、脊髄損傷などに対する臨床研究が近く始められる見通しを示した。

また、白血病などの治療に有効な、さい帯血からは良質なiPS細胞が作られると説明。多くの人が使えるiPS細胞をあらかじめ用意しておく「iPS細胞ストック」の実現へ、さい帯血が持つ可能性に言及。さい帯血が保存から10年で廃棄されることを指摘し、「さい帯血という宝の山を、iPS細胞という違う形で患者のために使わせてもらいたい」と訴えた。

さらに山中教授は、iPS細胞の研究で日本は世界のトップを走っていると強調。「何としても移植可能なレベルのiPS細胞第1号を作らなければならない」と力説した。

一方、さい帯血移植の保険適用などを公明党とともに推進し、今回の山中教授招聘にも尽力したNPO法人さい帯血国際患者支援の会の有田美智世理事長は、「さい帯血を有効利用できる知恵を出してほしい。それが山中教授の研究をさらに発展させられるかどうかの分かれ道だ」と主張。治療に役立つiPS細胞ストックの実現を、市民が連携して応援したいと述べた。

iPS細胞 人工多能性幹細胞(induced pluripotent stem cell)の略称。さまざまな細胞に変わる能力を持つ万能細胞で、再生医療などへの応用が期待される。難病患者から細胞の提供を受け、iPS細胞を作り解析すれば、発症原因や治療法の発見にもつながる可能性がある。受精卵を利用するES細胞(胚性幹細胞)の倫理的問題点も解決できるので、治療への応用が早まると期待されている。

公明新聞10月19日付け参考

2012年10月20日土曜日

さとやまレストランオープン

 

12月20日、たかさき進県議は井手よしひろ県議とともに、久慈郡大子町の旧上岡(うわおか)小学校に10月6日オープンした期間限定のレストラン「さとやまレストラン」を視察しました。

茨城県北部には、日本三名瀑の一つである「袋田の滝」をはじめ、本州最長の吊り橋「竜神大吊橋」など、数多くの観光名所があります。茨城県企画部地域計画課では、県北地域の豊かな地域資源の魅力を県内外に発信し、活性化を図ることを目的として、2012年10月6日(土)〜12月9日(日)の約2ヶ月間、久慈郡大子町(だいごまち)の旧上岡(うわおか)小学校にて、期間限定のレストラン「さとやまレストラン」や新ブランドのショップをオープンしました。お昼少し前でしたが、レストラン利用客や旧上岡小学校を見学する方で賑わっていました。

茨城県では、今回の期間限定レストラン「さとやまレストラン」のオープンを通じて、県北地域の魅力を改めてアピールするとともに、その安全性を県内外に発信していくため、「袋田の滝」で有名な久慈郡大子町にある廃校、旧上岡小学校を会場として選びました。

また、旧上岡小学校は、明治12年に創設された木造校舎の小学校です。現在の校舎は昭和初期の建築で、昔ながらの面影を残していることから、平成13年の廃校以来、テレビや映画、CMなどのロケ地として数多く使用されてきました。中でも、平成23年にオンエアされたNHK朝の連続テレビ小説「おひさま」では、主演の井上真央さん演じるヒロインの赴任先、有明山国民学校のロケ地として使われたのが、この旧上岡小学校でした。その他にも、TBSドラマ「砂の器」や「さとうきび畑の唄」、NHK「純情きらり」など数々のドラマの舞台として利用されてきました。
 

2012年10月19日金曜日

指定廃棄物最終処分場建設計画の白紙撤回を求める署名を提出

 



 公明党の石井啓一政務調査会長(党茨城県本部代表)は18日、環境省で園田康博副大臣と会い、放射性物質に汚染された「指定廃棄物」の最終処分場について、政府が候補地とした同県高萩市内での建設の白紙撤回を求める申し入れを署名を添えて行いました。たかさき進県議、井手義弘県議、八島功県議、今川敏宏・菊地正芳両高萩市議のほか、草間市長が出席しました。
署名は党同県本部高萩支部が行い、総数は約2週間で9263人に達した。

 席上、石井氏らは「(国からの)突然の通告で市民としては受け入れがたい」と主張。東京電力福島第1原発事故の被害者である「高萩市民の真心、努力、苦労を踏みにじる行為だ」などと訴えました。

 園田副大臣は「署名の重さは身につまされる。しっかり受け止めて、しかるべき時には、私なりの答えを持っていく」と応えました。

2012年10月17日水曜日

軽減税率は国民の声


公明党の井上義久幹事長(次期衆院選予定候補=比例東北ブロック)や太田あきひろ全国代表者会議議長(同=東京12区)、斉藤鉄夫税制調査会長(同=比例中国ブロック)は16日、財務省で城島光力財務相と会い、消費増税の際の軽減税率や東日本大震災の被災地への特例措置の導入、万全な中小企業の価格転嫁対策などを求める申し入れを署名簿を添えて行った。

署名は全国各地で行われ、総数は軽減税率の導入(被災地特例含む)で約560万人、中小企業の価格転嫁対策で約40万人、合計約600万人に上った。

申し入れ書では「膨張を続ける社会保障への対策として増税は避けられない」とする一方、「(低所得者層ほど負担感が増す)逆進性が高い消費税の増税は、低所得者の生活に大きな影響を及ぼし、不況により経営の厳しい中小企業に決定的な打撃を与えかねない」と指摘。

その上で、(1)食料品などの生活必需品に対する軽減税率の導入(2)被災地に対する税制、財政上の措置(3)不正取引を防止するための公正取引委員会の取り締まり、監視の強化、法規制(4)中小・零細企業の事務負担軽減に向けた財政、税制上の措置―などを要望した。

席上、斉藤税調会長は「(消費税率)8%段階(2014年4月)からの軽減税率、被災地特例の導入、転嫁対策をお願いしたい」と強調。軽減税率の導入は多くの国民の声であり、「低所得者対策として国民の理解が得られやすいと今回の署名活動を通じて実感した」と主張した。

これに対し、城島財務相は、軽減税率の導入や価格転嫁対策について「(民主、自民、公明の)3党での協議をお願いしたい」と述べるとともに、被災地特例は「何らかの形で実行に移したい」と答えた。

2012年10月17日付け公明新聞転載

2012年10月16日火曜日

ひきこもり相談支援センター視察


 
 10月15日、たかさき進県議は、茨城県ひきこもり相談支援センターを訪れ、ひきこもり相談の現況と支援の取り組みについて、関係者に説明を受けました。県内のひきこもりの人数は16,000人と推計されています。たかさき進県議は、ひきこもりで悩む家庭が多くいることを重視し、同センターの利用促進を図るためにも、県民への周知を要望しました。

2012年10月12日金曜日

復興予算 使い道を適正化せよ

 

復興予算に関する緊急提言を藤村官房長官に申し入れる井上幹事長ら=11日 首相官邸


 公明党東日本大震災復興対策本部(本部長=井上義久幹事長)は11日、首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、本来の趣旨と懸け離れた事業への“流用”が指摘されている復興予算について、使途の適正化を求める緊急提言を申し入れた。

 これには井上幹事長のほか、党対策本部の石田祝稔事務局長(衆院議員)、西博義、竹内譲の両衆院議員、荒木清寛、渡辺孝男、浜田昌良、横山信一、竹谷とし子の各参院議員が参加した。

 席上、井上幹事長らは、党対策本部が関係府省庁から事業の説明を受け、精査した結果、「緊急性の高い復興予算ではなく、一般会計で対処すべき事業が多々盛り込まれている」と指摘。5年間で19兆円規模の復興予算は財源を所得税や住民税の臨時増税などで賄うことを踏まえ、「これでは復興の加速を待ち望む被災者、国民の理解は得られない」と強調した。

 緊急提言では、被災地だけでなく全国各地に広く交付された「国内立地推進事業費補助金」をはじめ、復興予算(2011年度3次補正予算と12年度予算)の事業について、東日本大震災復興基本法の基本理念と、政府が策定した「基本方針」の趣旨に合致した内容かどうかを早急に検証することを要請。その上で必要に応じ、復興庁が関係府省庁に勧告権を行使することや、予算の組み替えや執行停止を求めた。

 さらに13年度の予算編成に際しては、政府が復興事業の趣旨をあらためて示し、各府省庁の概算要求を厳格に査定するよう提案。復興事業は被災地の意向を最優先させ、特にニーズ(要望)が高い「ふくしま産業復興企業立地補助金」や「中小企業等グループ施設等復旧整備補助金」(グループ補助金)は、予備費の活用を含め十分な予算確保を迫った。

 これに対し、藤村官房長官は「提言を重く受け止め、趣旨に沿うよう適切な予算執行に努めたい」と回答。グループ補助金などの予算確保について「十分に検討したい」との考えを示した。

公明新聞:2012年10月12日付記事転載
 

2012年10月11日木曜日

県民文化センターの復旧状況を調査



 10月11日、たかさき進県議が所属する県議会防災環境商工委員会の県内調査が行われました。午前中は、東日本大震災で大ホール等の被害を受けた県民文化センターの復旧状況を調査しました。県民文化センターは9月1日に再開しました。午後からは、茨城県工業技術センターを訪問。ものづくり企業の基盤技術の研究や受託研究のほか、依頼試験・設備解放などの技術支援の取り組み等を調査しました。

2012年10月6日土曜日

茨城県産米全域で安全確認


 茨城県は10月5日、2012年産米の放射性物質検査で、北茨城市の一部の玄米を検査した結果、放射性セシウムは、いずれも不検出、または基準値(1キログラム当たり100ベクレル)以下だったと発表しました。茨城県は当該地域の出荷自粛を解除し、コメの出荷・販売が開始されます。県内全域で不検出、または基準値を下回り、安全性が確認されました。


2012年10月5日金曜日

水戸市戦没者追悼式



 10月4日、水戸市戦没者追悼式が県民文化センターにおいて開催されました。たかさき進県議は、来賓として出席し戦没者の御冥福と永遠の平和を願い献花をさせていただきました。

2012年10月3日水曜日

茨城県いじめ解消サポートセンター開設



 茨城県は10月1日、「いじめ解消サポートセンター」を開設しました。
 サポートセンターには、3名の相談員を配置し、児童生徒・保護者・地域の方々等から寄せられた相談や情報をもとに、いじめの解消に向けて取り組んでいきます。
 相談や情報提供は、当面、電話又は来所によりますが、10月下旬からはサポートセンターのホームページ上に「いじめなくそう!ネット目安箱」を設置し、メールや掲示板の書き込みによっても対応できるようにします。
 いじめられている、いじめを見た、いじめられている友達が(子どもが)心配などといったときは、すぐに各地区のサポートセンター(下記)へご相談・ご連絡ください。

・県央地区(水戸教育事務所内)029-221-5550
・県北地区(県北教育事務所内)0294-34-4652
・鹿行地区(鹿行教育事務所内)0291-33-6317
・県南地区(県南教育事務所内)029-823-6770
・県政地区(県政教育事務所内)0296-22-7830

※(相談日時) 月・水 9:00~16:30 火・木・金 9:00~18:30
     





2012年10月2日火曜日

東海第二発電所使用済燃料の保管状況を調査



 10月1日、たかさき進県議ら茨城県議会公明党議員会と地元の公明党東海村議団は、日本原子力発電東海第2発電所を訪れ、使用済燃料プールと乾式キャスク貯蔵施設を視察しました。また、非常用ディーゼル発電機防護壁、水密化扉対策も調査しました。
 








2012年10月1日月曜日

「いばキラTV」本日開局



 茨城県のインターネットテレビ「いばキラTV」が本日から開局します。「いばキラTV」は、茨城の魅力を多くの方に伝えるために開設されます。開局記念特番は、午後12時20分から1時まで配信。通常の放送は、平日の午前8時15分~30分まで。午後12時20分~1時。3時55分~5時。土日祝日は午前11時~午後1時にライブ番組を配信します。
 
 

2012年9月30日日曜日

消防ポンプ操法競技大会



 9月30日、第63回茨城県消防ポンプ操法競技大会県央地区大会が、県立消防学校で開催されました。たかさき進県議は、来賓として出席し、日頃の消防団のご労苦に感謝するとともに、競技に参加される団員を激励しました。

2012年9月29日土曜日

東京医科大学茨城医療センターへ要望書提出


 
 9月29日、井手県議、たかさき進県議、八島県議、田村県議の県議会公明党議員会は、地元阿見町をはじめ周辺の公明党議員の代表とともに、東京医科大学茨城医療センターを訪問し、松崎靖司センター長に要望書を提出しました。
提出した要望書は以下の通りです。

患者・地域住民の負担軽減と不安解消に関する要望書
東京医科大学茨城医療センター
センター長 松﨑 靖司 殿
茨城県議会公明党議員会
公明党土浦市議会議員団
公明党稲敷市議会議員団
公明党阿見町議会議員団
公明党美浦村議会議員団

 厚生労働省関東信越厚生局は9月21日、東京医科大茨城医療センターの保険医療機関の指定を、12月1日に取り消すと発表した。大学病院が保険医療機関の指定を取り消されるのは異例の事態である。
 茨城医療センターは茨城県の地域がん診療連携拠点病院、肝炎疾患診療連携拠点でもある中核医療機関である。保険指定を取り消されると診療で公的保険を使うことができず、患者は医療費全額を自己負担することになり、患者・地域住民への影響は計り知れない。
 大きな公的責任を有する茨城医療センターの今回の不祥事は、誠に遺憾であり、厳しく責められるべきである。
一方、地域住民や患者の立場にたって考えると、医療機関の不祥事によって、医療サービスが受けられなくなる、または、治療費自己負担が重くなるなどの事態は避けなくてならない。
 以上のような状況に鑑み、以下3点につき要望する。
<記>
  • 今回の事案に関する反省と謝罪の意志を明確に示し、再発防止体制の強化すること。
  • 患者・地域住民の負担軽減と不安解消に全力を傾注すること。
  • この事案の早期解決に努めると共に、地域医療の充実に精励すること。

 要望書を受け取った松﨑センター長は「(公明党の)地方議員の皆さまに、市民の代表として、今回の不祥事についてお詫び申し上げます。申し訳ございませんでした」と謝罪。その上で、再発防止のための体制整備や患者、地元住民の負担軽減、不安払拭のために全力を挙げると語りました。

2012年9月28日金曜日

茨城県中央児童相談所・一時保護所改築完成



 

 9月28日、たかさき進県議ら県議会公明党が強く要望してきた「茨城県中央児童相談所・一時保護所」の改築が完成し、本日完成式典及び内覧会が開催されました。たかさき進県議は井手よしひろ県議とともに来賓として出席しました。

 この一時保護所は、児童福祉法をもとに、都道府県と政令指定市、一部の中核市が運営しています。茨城県では、県中央児童相談所に併設され、虐待や家出など緊急の場合や、カウンセリングの必要性がある時などに、原則3歳から18歳未満の子どもを一時的に保護する施設です。

 しかし、この一時保護所は、昭和34年に建築されたもので老朽化も著しく、冷暖房の設備も充分ではなく、耐震診断も行われていないなど、その改築が強く望まれていました。今日、改築された施設を内覧し、心に傷を負った児童の環境整備が改善されたことに、喜びを感じました。

             

               (写真 たかさき進県議・旧一時保護所視察)

2012年9月27日木曜日

震災からの復興に向けて

 9月15日発行の「広報みと」の記事をご紹介します。「広報みと」の一面に、住宅復旧にかかる借入れ利子の一部補助について掲載されています。内容は、東日本大震災で被災した、住宅や宅地の復旧にかかる、借入金の利子の一部を補助するものです。
 この制度は、たかさき進県議ら県議会公明党議員会が、県に対し「一部損壊の住宅にも支援策を講ずるべき」と、昨年の本会議における一般質問や予算特別委員会で求めていました。この私どもの求めに対し、茨城県は、大規模半壊以下の判定を受けた自己住宅に対し、住宅の補修を受けた方に対し、利子を1%補給する「被災住宅復興事業制度」を創設しました。各市町村ごとに制度の内容は異なりますが、水戸市の場合は、「広報みと」に掲載の通りの内容となっています。対象の方は、是非制度をご利用ください。

2012年9月25日火曜日

知事に要望書提出



 9月24日、東京医科大茨城医療センター(東京医大霞ヶ浦医療センター)の保険医療機関の指定取消問題で、たかさき進県議ら公明党は、保健福祉部担当次長からの説明聴取を受けた後、橋本知事へ要望書提出しました。要望書を受け取った土井保健福祉部長は、、「出来るだけ早く県庁内の関係部署や市町村との対策協議会などを立ち上げて、対応に当たりたい。医師を養成する機能もある大学病院が、起こした不祥事であり、その責任は重い。その責任追及や改善策の徹底と患者さんの負担や不安を極力無くすことが行政の責任と考えている」と語りました。医療センターの地元から、紙井、川畑の阿見町議や林美浦村議等も要望に訪れました。要望内容は下記の通りです。
東京医科大学茨城医療センターの
「保険医療機関の指定取消」に関する要望書

茨城県知事 橋本昌 殿
茨城県議会公明党議員会
公明党土浦市議会議員団
公明党稲敷市議会議員団
公明党阿見町議会議員団
公明党美浦村議会議員団

 厚生労働省の関東信越厚生局は9月21日、東京医科大茨城医療センター(茨城県阿見町、501床)の保険医療機関の指定を、診療報酬約8300万円を不正に請求したとして、12月1日に取り消すと発表した。大学病院が保険医療機関の指定を取り消されるのは異例の事態である。
 茨城医療センターは地域がん診療連携拠点病院でもある中核病院。指定を取り消されると診療で公的保険を使うことができず、患者は医療費全額を自己負担することになり、患者・地域住民への影響は計り知れない。
 大きな公的責任を有する同病院の今回の不祥事は誠に遺憾であり、厳しく責めらられるべきである。
一方、地域住民や患者の立場にたって考えると、病院の不祥事によって、医療サービスが受けられなくなるような事態は避けなくてならない。
 よって茨城県にあっては、地域住民の健康と安心を守る姿勢を明確にし、以下について早急に対応するよう、強く要望する。

<記>

  • 東京医科大学茨城医療センターに関して、今回の事案に関する責任を明確にし、再発防止のため、県の指導・監督体制を強化すること。
  • 保険医療機関の指定取り消し期間を短縮するよう関係機関に働きかけること。
  • 保険医療機関の指定取り消し期間にあっては、保険者による立替払い(療養費制度)など、患者の自己負担軽減に務めること。

2012年9月22日土曜日

第9回公明党全国大会


  
 9月22日、第9回公明党全国大会が開催されました。今大会は「大衆とともに」の立党精神の淵源となった公明政治連盟の第1回全国大会から、ちょうど50年の佳節を迎えて行われました。
 また、今大会には、(1)不変の原点である立党精神を継承し、2014年11月の結党50周年をめざす「出発の大会」(2)党代表を選出して新本部役員を承認する「人事大会」(3)次期衆院選と来年の参院選、東京都議選の連続勝利への「出陣の大会」―という三つの重要な意義があります。
 大会では、山口那津男氏が公明党代表に再選され、勝利に向かっての新たなスタートが切られました。
 

2012年9月21日金曜日

防災環境商工委員会 県議会



 9月20日、県議会常任員委員会が開催されました。たかさき進県議は、所属する防災環境商工委員会において、若年者の就職支援、文化芸術の振興、県工業技術センターのあり方、グループ補助金のさらなる積み増しなど、執行部に対し質問しました。

2012年9月17日月曜日

敬老会に出席



 9月17日、水戸市内で敬老会が開催されました。たかさき進県議は、吉沢地区の敬老会に来賓として出席し、感謝とお祝いの挨拶を述べました。式典終了後のアトラクションでは、地元吉沢小学校の金管バンドが、「水戸黄門」などの数曲を演奏しました。

2012年9月16日日曜日

敬老会に出席


 
 9月16日、水戸市内で敬老会が開催されました。たかさき進県議は、酒門地区中組の敬老会に来賓とて出席し、祝辞を述べました。水戸市内では、地域によっては明日も敬老会が開催されます。

2012年9月14日金曜日

会派代表質問 公明党田村けい子県議


 
 9月13日、県議会本会議が開かれ公明党の田村けい子県議が会派を代表して、橋本知事、小野寺教育長に代表質問を行いました。茨城県議会の長い歴史にあって、女性議員が代表質問に登壇したのは、田村けい子県議が初めてです。
 

 田村県議は、1.茨城県のエネルギー政策、2.防災力の強化、3.環境政策の推進、4.県民の健康づくりの推進、5.県民の目線に立った行政サービスのあり方、の5点にわたって質問しました。

2012年9月10日月曜日

「茨城成育医療センター」新築安全祈願祭



 9月9日、たかさき進県議は「茨城成育医療センター」新築安全祈願祭に来賓として出席しました。たかさき進県議は、2008年第1回県議会定例会の一般質問で、老朽化が進む「県立こども福祉医療センター」の建替えを訴えていました。
 
 新施設は、現在地に隣接する旧水戸産業技術専門学院跡地に建設され、2014年4月1日の開院を目指します。また、新施設は、県内唯一の肢体不自由児施設としての機能を保ちつつ、重症心身障害児施設の併設などを条件に茨城県が公募。結果として、愛正会にその建設と運営主体が決まりました。県は、建設費の補助として10億円をはじめとして、必要な財政支援や医師らの職員確保、県職員の派遣などに応じることにしています。また、施設の運営方針・運営状況の把握などに関わる組織に県職員が参画することも基本協定に盛り込まれています。
 
 計画では、肢体不自由児施設としての定員を35人、重症心身障害児施設としての定員を100人としています。現施設よりも、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士の配置人員総数を倍以上に増やし、機能訓練の総時間も約2.6倍に増えます。在宅障がい児の成育支援にも重点をおくことになります。新施設の名称は、「茨城成育医療センター」と決まりました。


(2008年第1回県議会定例会でのたかさき進県議の一般質問要旨)
 県立こども福祉医療センターは、肢体不自由の施設であるとともに医療法上の病院でもあり,機能障害のある児童のために重要な施設であります。しかし,この施設は昭和36年の建設,その後,昭和54年に乳幼児・管理棟を増改築したと伺っております。私どもはこの施設を何度か視察しておりますてが,建築後47年以上が経過し,老朽化が甚だしい施設に不安が募りました。仮に大規模な地震が起こった場合この施設の耐震化は大丈夫なのか,ここにいる障害を持った子供たちをどこにどのように避難させればいいのか疑問を抱きました。行政の責務として,最優先して施設の建て替えなども視野に入れ,整備することが必要と考える。

2012年9月9日日曜日

敬老会に出席



9月9日、たかさき進県議は水戸市吉田地区の敬老会に来賓として出席しました。この吉田地区の75歳以上方は、1,271名と伺いました。「健康でご長寿に」と出席者に声をかけさせていただきました。

2012年9月7日金曜日

茨城県議会定例会開会



9月7日、平成24年第3回茨城県議会定例会が開会しました。本日行われた定例会では、橋本知事より、東日本大震災からの復興に向けた取り組みや企業誘致、放射性物質の除染対策と防災体制の強化など説明がありました。

2012年9月4日火曜日

栃木県産業技術センターを視察



9月4日、たかさき進県議は、栃木県産業技術センターを訪れました。同センターの花田所長、平出部長より、センターにおける研究開発や技術者の人材育成、施設・機器の開放や産学との連携等について説明を受けた後、センター内の施設を視察しました。今後、茨城県の産業を支援するためにも、茨城県産業技術センターの充実に活かしてまいります。(写真は大型電波暗室内で撮影)

2012年9月3日月曜日

9月議会会派内示会


 9月3日、9月県議会に提出される予定の補正予算、条例などが各会派に内示されました。
 この9月補正は、一般会計122億9900万円、特別会計5億2000万円、企業会計2億7800億円、合計130億9700万円にのぼります。補正後の平成24年度県予算は1兆5097億円余り。震災の復興・復旧関係予算が58億8900万円と過半を占め、いじめ問題など緊急課題に予算を配分。

2012年9月2日日曜日

水戸市民軟式野球大会


 

 9月2日、「第36回水戸市民軟式野球大会」が開催されました。たかさき進県議は、大会役員(顧問)として開会式に出席しました。今大会の参加は64チーム。優勝目指して頑張ってください。

2012年9月1日土曜日

茨城町で県政報告


9月1日、たかさき進県議は、海老沢ただし茨城町議とともに、茨城町において県政報告を行いました。