2011年12月14日水曜日

平成24年度の予算要望を提出 公明党茨城県議会


 12月13日、たかさき進県議ら公明党茨城県議会は、橋本昌県知事に対して692項目の具体的な要望を取りまとめ「平成24年度茨城県予算編成への要望書」とし提出しました。
 橋本知事との予算要望で、井手県議(日立市選出)は東海第2発電所再稼働に関する問題について、慎重に対応するよう強く求めましたまた、震災復興のための中小企業等グループ補助金の第3弾の実施が必要であり、是非とも50億円規模の実施を国に働きかけることを要請しました。橋本知事は、「公明党の国会議員とも連携して、予算の確保を努めたい。2次募集までに積み残した事業者もあり、市町村とも連携して、(中小企業を)しっかりと支援していきたい」と答えました。
 たかさき進県議(水戸市選出)は、放射線内部被ばく対策、特に健康診断体制の充実を訴えました。保健所などの相談窓口の充実、県立中央病院が保有するホールボディーカウンターの有効活用等を具体的に提案しました。これに対して橋本知事は、「県のインターネットホームページなども見直して、分かりやすい相談体制の案内を行いたい。高線量の被ばくの可能性がある県民には、ホールボディーカウンターでの検査も行いたい」と語りました。
 田村佳子県議(つくば市選出)は、「生物多様性茨城県戦略」を早期に策定し、その推進のために、生物多様性センターの整備を提案しました。知事は、「つくば市内の施設などを有効に活用することを検討したい」と、前向きに検討することを約しました。
 常磐線の東京駅乗り入れ本数の拡大について、八島功男県議(土浦市選出)が要望したのに対して、橋本知事は「先日JR東日本の社長と直接面談して、乗り入れ列車の確保を訴えてきた。特急列車だけではなく、いかにいわゆる青電の本数を獲得できるか、今後とも全力を挙げていく」と決意を語りました。また、八島県議は、つくばリンリンロードの活用、サイクルスポーツの振興による交流人口増加などを訴えました。

公明党茨城県本部機関紙購読推進長大会


 12月11日、公明党茨城県本部(石井啓一代表=衆院議員)は、「機関紙購読推進長大会」を水戸市内で開催しました。この大会には、公明党の山口那津男代表も出席。山口代表は、児童手当や女性特有のがん対策などが、地方自治体を発端として国の政策になったことを紹介し、「公明新聞の情報を基に党が全国的運動を展開して実現したもの」と述べ、公明新聞が政策実現に威力を発揮していることを強調。
 また山口代表は、公明新聞の役割を(1)政治の情報を分かりやすく伝える(2)党財政の大きな柱となる―と説明。「来年の創刊50周年に向け、議員が先頭に立って公明新聞を拡大していこう」と呼び掛けました。石井県代表は、「公明新聞の拡大は党勢拡大のバロメーター」と指摘、「党の基礎体力向上へ購読推進に取り組む」と決意を述べました。
大会では、たかさき進・県機関紙購読推進委員長(県議)があいさつ。党員の五十嵐勝子さん、中根光男・かすみがうら市議が活動報告した。

ナイスハートふれあいフェスティバル2011


 12月10日、常陸太田市内で「ナイスハートふれあいフェスティバル2011」が開催され、たかさき進県議は来賓として出席しました。このナイスハートふれあいフェスティバルは、障がい者による音楽やダンス等の発表、絵画や陶芸等の作品展示や等芸術文化活動を通じて、障がい者の福祉の向上と県民の障がい者に対する理解と認識を深めることが目的です。作品を拝見しましたが、どれも素晴らしい作品でした。

2011年12月5日月曜日

茨城県視覚障害者福祉大会


12月4日、第15回茨城県視覚障害者福祉大会(主催:社会福祉協会茨城県視覚障害者協会)が水戸市内で開催され、たかさき進県議は来賓として出席し祝辞を述べました。今後も視覚障害者の自立と社会参加促進の充実を図るべく頑張ってまいります。

石川川清掃


12月4日、たかさき進県議は、「水戸市石川川流域家庭雑排水対策協議会」主催の石川川清掃にボランティアとして参加しました。清掃終了後には、水戸市長と参加した小学生による稚魚の放流式が行われました

2011年12月4日日曜日

第4回茨城県議会定例会開会


 12月2日、第4回茨城県議会定例会が開会しました。今定例会には、526億8300万円の一般会計補正予算案など21議案と報告1件が提出されました。提案説明で橋本知事は東日本大震災の被災施設の復旧状況に触れ、「完全復旧に複数年を要する漁港や港湾、橋などについては施設の暫定的な利用に配慮しながら計画的に事業を進めていく」と述べました。また、一般会計補正予算は、国から交付される復興基金140億円を県東日本大震災復興基金として積み立て、半分の70億円を市町村に配分されます。この他の主な提出議案は、特別職給与などの減額措置期間を延長するための条例の一部改正案、人事委員会勧告に伴う職員給与の改定に向けた条例の一部改正案、二重ローン対策として県が県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け取る権利を放棄できるようにするための条例案などです。定例会の会期は20日までの19日間。